経営革新計画とは

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 経営革新計画は、「中小企業新事業活動促進法」に基づく制度です。中小企業の事業者が、新事業活動を行うことに経営の相当程度の向上を図る3~5年程度の計画のことです。
 これを作成すると、経営目標が明確になり、社員と共有できる他、県の承認を受けることにより、様々な支援策が用意されています。

経営革新計画申請への流れ

対象者は・・・

  • 全業種の中小企業者
  • 単独の中小企業者のみならず、グループ、組合等の多様な形態による取組も支援します。(組合は、事業協同組合、商工組合、水産加工業協同組合等が対象となります。)
業   種 資 本 金 従 業 員
製造業、建設業、運輸業、その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

※資本金と従業員数は、いずれかの条件を満たせば対象となります。

「新たな取り組み」とは・・・

次の1~4のいずれか又は複数に該当する事業活動です。

  1. 新商品の開発又は生産
  2. 新役務(サービス)の開発又は提供
  3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  4. 役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動

※同業の中小企業者において既に相当程度普及している事業活動は承認対象外になります。

「経営の向上」とは・・・

計画年数に応じ、表の①及び②を満たす目標の伸び率を設定します。


※(注)付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
1人当たりの付加価値額=付加価値額/従業員数
経営利益=営業利益−営業外費用

計画期間 ①「付加価値額」または
「1人あたりの付加価値額」の伸び率
②経常利益の伸び率
(計画終了年度の経常利益は黒字となること)
3年計画 9%以上 3%以上
4年計画 12%以上 4%以上
5年計画 15%以上 5%以上

計画の承認を受けるには・・・

申請書の受付・審査は、群馬県商政課で行っています。

申請書を作成する前に、まずは群馬県商政課にご相談ください。

群馬県産業経済部 商政課 経営支援係
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
TEL:027-226-3336 FAX:027-223-7875 Email:shouseika@pref.gunma.lg.jp

経営革新計画承認企業への支援策

支援1 県制度融資 中小企業パワーアップ資金(はばたけ群馬推進枠)
支援2 政府系金融機関による低利融資制度
支援3 経営革新計画フォローアップ支援専門家派遣事業
支援4 信用保証の特例
支援5 中小企業投資育成株式会社法の特例
支援6 高度化融資制度
支援7 ベンチャーファンドからの投資
支援8 特許関係料金減免制度
支援9 販路開拓コーディネート事業
支援10 中小企業総合展
支援11 海外子会社等への資金調達支援

経営革新計画の事務の流れ

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