株式会社フューチャーアンドスペース

オリジナル製品で提案する、
家族の生活を守る自主防災住宅。

設立 平成17年(2005)
代表者 田村 明美
所在地 桐生市相生町2丁目282-12
資本金 1,500万円
従業員数 12名
TEL 0277-53-1821
FAX 0277-53-1820
HP http://www.fas-co.jp
【経営革新計画のテーマ】

自らの安全は、自らが守り、わがまちは、わが手で守る。
自主防災住宅の開発・販売

期間:平成24年5月~29年4月

あくなき探求心で、安心の家を目指す。

 安心して暮らせる住まいづくりと環境をテーマに、一戸建て住宅、リフォーム、土地造成販売などを手がけている株式会社フューチャーアンドスペース。同社が今、もっとも力を入れているのが、「自らの安全は自らが守り、わがまちはわが手で守る」という視点から生まれた自主防災住宅だ。同社は平成24年5月から、この自主防災住宅の開発・販売をテーマに5年間の経営革新計画をスタートさせている。
 同社が自主防災住宅に取り組み始めたのは、阪神・淡路大震災がきっかけだった。大規模災害になったとき、行政機関や自治体の本格的な支援活動が開始されるにはやはりある程度の時間がかかってしまう。東日本大震災でも、行政機関が被災し、そこに勤める人々も被災者となってしまったケースが多かった。「行政が支援体制に入れるまでの数日間だけでも、自分たちの安全を確保する術が必要だと考えた」と話すのは、田村明美社長だ。
 最初に手がけたのが、耐震性、遮音性に優れた多目的地下居室ユニット「ジオルーム」だ。庭や駐車場など、車1台分のスペースがあれば造ることができ、普段は書斎やワイン蔵、リビングなど、目的に合わせて使用が可能。災害時には避難居室としての役割を発揮するというものだ。

同社内にあるショールームと社員の皆さん 安全・安心を追求した住まいづくりを進める田村社長 平成25年3月移転した新社屋
(写真上)同社内にあるショールームと社員の皆さん
(写真中)安全・安心を追求した住まいづくりを進める田村社長
(写真下)平成25年3月移転した新社屋
注目を浴びる、特許取得のオリジナル製品。

 事務所内に設けられたショールームには、緊急用直結式飲料貯水装置「水蔵(みずのくら)」や半自動地盤測定器「グラウンド・プロ」、バックアップ蓄電池システムといった、自主防災住宅に関連する製品が並んでいる。先に紹介したジオルームも含め、これらはすべて特許を取得した同社のオリジナル製品というから驚きだ。
 なかでも、JIS規格に準拠した半自動地盤測定器「グラウンド・プロ」は好評だ。これは、地盤の強度と地下水位を同時に測定でき、作業時間は従来の半分で済むという優れもの。しかも、クローラー型のため、女性一人でも簡単に作業ができることから、日本の地盤業界に風穴を開けたと評されている。
 「水蔵(みずのくら)」は、地震・渇水といった災害時の飲料水確保のために、群馬大学と共同開発した貯水装置。水道管に直結したタンクになっているので、タンク内は常に新しく清潔な水で満たされているのが特徴。しかも、水交換といったメンテナンスも一切必要ない。災害時、水道がストップすると蓋が閉まり、タンク内を巡回していた水が確保されるという仕組みだ。サイズは85リットル、180リットル、500リットルと3サイズある。85リットルだと、4人家族で1日3リットルの計算で、1週間分の水を確保することができるという。東日本大震災以降、行政や医療機関からの問い合わせが相次いでおり、みどり市では実際に500リットルサイズの「水蔵(みずのくら)」16基の導入を予定している。また、消毒には塩素の入った水が必要不可欠となるため、医療機関からの引き合いが増えたそうである。
 同社が目指す自主防災住宅とは、太陽光発電で電気を作り、蓄電池で停電時や災害時の電源を確保できる家。また、ユニット式地下居室が万が一の際の家族の避難場所となり、水蔵(みずのくら)が家族の生きる水となる家だ。田村社長は「いい家を造って当たり前の時代。安心、安全、蓄えという付加価値をつけた住まいを提供していきたい」と話している。

半自動地盤測定器「グラウンド・プロ」 緊急用電源を確保できるバックアップ充電池システム
(写真上)半自動地盤測定器「グラウンド・プロ」
(写真下)緊急用電源を確保できるバックアップ畜電池システム
取材こぼれ話

現在、同社が群馬大学とともに取り組んでいるのが、電気を一切買わない自立型施設や住宅の提案。昼間は太陽光で発電した電気を使い、余った電気は蓄電池に蓄電。夜は蓄電池から電気をまかなうという、電気の自給自足を目指すものだ。事務所内に、群馬大学大学院工学研究科の研究室がある。ここで、学生たちによる「太陽光発電+リチウムイオン電池+電気自動車」を活用した生活は可能かどうかの検証がスタートした。検証は1年間にわたって行われるという。

取材記者の目

事務所の電気は、太陽光パネルで発電した電気を使用しているとか。発電できないときは、同社が開発したバックアップ蓄電池システムで蓄電した電気を使っているのだそうです。最新の設備が整ったエコな事務所にとても感心しました。

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